このサイトについて

日本でも導入できたなら

　フッターにも書いていますが、日本でのサービスではありません。今後の日本のCO2削減施策として、有効と考えられる方法として、海外の実例とそのWEBページで紹介されている内容を、日本語訳（意訳や、日本の実施内容に差し替えているものを含む）しているものです。

　省エネ機器の導入などを、全般的に値引き・還元する仕組みがあり、また無料で省エネ診断と機器の配布をするなど、家庭・事業者のCO2削減に効果的な実施が進められています。家庭にとっても、このサイトを見ることで、お得感満載といった感じで、省エネを受け入れられるようになっています。

　現状では「太陽光発電設備」がないために、ゼロにするメニューにはなっていませんが、トータルで家庭や小規模事業者できることを、アドバイス・補助していくことにより、ゼロCO2を達成できる可能性もあると考えています。

　元としたのは、全米で最もエネルギー効率プログラムが効果を発揮していると評価されている、マサチューセッツ州にあるMass Save(RCS Network) (https://www.masssave.com/en/)ですが、同様の仕組みは、各地で行われており、違いも含めて勉強になります。行政が関わっている場合には、調査分析結果なども公表されています。

エネルギー効率（関与）プログラム

2000年ころより、欧州各国、米国のいくつかの州で、省エネ推進の新しい仕組みが動き出しました。家庭などの需要者のCO2排出（エネルギー消費）の削減を、エネルギー供給業者の義務とするもので、その費用については電力・ガス料金に上乗せすることが認められています。

効率的に需要者の削減を達成すると、利益となることから、家庭へのアプローチの仕方も洗練されてきています。ただ、安易な手法に流れないように、全体のプログラムについては政府・市民を含めた会議で検討をしたり、低所得者への支援として断熱化を実施することで病気を減らし、社会保障費を減らすことにつなげるなど、多面的なアプローチもされています。

エネルギーは、全ての人が使うものであり、多くの社会問題ともつながっているところです。

また、CO2ゼロに向けて大きな転換が求められるところであり、電力会社・ガス会社にも、エネルギーの専門家として、需要者の省エネにも関わっていただければ、これほど心強いことはありません。もちろん、自分たちの販売する量を減らすことになるので、単純には参加しにくいかもしれませんが、その点は欧米各地で落としどころが探られてきています。省エネするほうが稼げる仕組みを導入することで、共にCO2ゼロに向けた社会目標に向かって協力しあうことができています。

免責事項とこのサイトの目的

表記されている内容は、架空のものです。こんなシステムがあったらと、参考にしたサイトから変更している点も多くあります。

むしろ、「ここまでのサービスがあったら、市民もCO2削減に積極的に関与するだろう」という想定で作っています。このシステムを通じて、どれだけCO2削減が見込めるのか、そして運営費用がかかるのかを評価できたらと考えています。世の中で最も費用対効果を高く、CO2削減を推進できるコンテンツの精査・整備を進めたいと考えています。