C2.01 CO2・エネルギー原単位

エネルギー原単位・CO2排出原単位†

　二酸化炭素排出量の届出（国として、事業者として）をする必要があり、原単位についても整備が進められてきました。ほぼ信頼できる係数として使うことができます。

　ただし電力については、年ごとに係数が変わったり、地域ごとに（原子力の割合などにより）異なったりします。新電力についても、環境省がとりまとめをして毎年報告されています。都市ガスには、大部分は13Aとよばれるガスに転換されつつありますが、6Aなど別の種類のガスが使われている場合もあります。地域で供給されるガスについては、ガス器具で確かめてください。

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設定値†

エネルギー種に関する原単位（電力以外）

種類	二酸化炭素排出量kg-CO2/MJ	エネルギー量	二酸化炭素原単位
都市ガス	51.3	41.14MJ/m3	2.11kg-CO2/m3
LPG	58.6	50.25MJ/kg	2.94kg-CO2/kg
灯油	68.5	36.73MJ/L	2.52kg-CO2/L
ガソリン	68.8	34.63MJ/L	2.38kg-CO2/L
軽油	69.2	38.24MJ/L	2.65kg-CO2/L

1MJ（メガジュール）：エネルギー消費量の単位

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電力のCO2排出原単位†

　正直、それぞれの立場ごとに議論がわかれるところです。係数の取り方により、「電気とガスとどちらが環境にいいか」という判断がわかれるところです。

　省エネルギー法のもとで、事業者が報告に使用する係数が示されるようになり、この考え方が標準的に用いられるようになっています。2006年の改正前では、一般電気事業者の全電源平均値（0.378kg/kWh）でしたが、改正後は、0.555kg/kWhが設定され、各電力会社ごとの数値が得られるのであればそれを用いてもいいとされました。各電力会社の係数は沖縄を除きこれより低い値ですので、実質的に「全国で通用する話をするときに使える係数」はなくなってしまったようです。

　（一般電気事業者＋特定の電気の発電に伴い排出された二酸化炭素の量）÷電気事業者が供給（小売り）した電気の量（kWh）で求めた値が、0.555という値になるようです。

　このほか、京都メカニズムに関する国内クレジット制度において用いられている、マージナル係数として、0.55kg/kWhがあります。こちらには、原子力発電が含まれていません。

　2013年度用の報告では、代替値もマージナル係数と同じ0.55kg/kWhを使うこととなっています。

　なお、第1回新しいクレジット制度準備委員会（平成25年3月13日）では、資料6-3で0.524kg/kWh（2009年度値）が提案されています。検討が進められており、2010年度値は0.540、2011年度値は0.569kg/kWhとなっています。

　実質家庭では、電力会社から購入していますので、全国の平均値を用いるのが現実的ですが、国のお墨付きがなくなったといった状況です。

第1回新しいクレジット制度準備委員会　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy/credit_system2/001_haifu.html

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日本全体の全電源平均原単位†

日本全体の経年全電源平均の電力原単位（2000年度以前） (kg-CO2/kWh)

1990年度	1991年度	1992年度	1993年度	1994年度	1995年度	1996年度	1997年度	1998年度	1999年度	2000年度
0.424	0.416	0.423	0.393	0.418	0.394	0.385	0.369	0.356	0.375	0.378

　一般電気事業者分。

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電力会社別の全電源平均原単位†

　環境省から各電力会社の係数が示されています。ここにあげられていない場合には、代替値（2006年度は0.555、2012年度は0.550、2015年度は0.579）を使うとされています。

各電力会社の全電源平均電力原単位（kg/kWh)

		北海道電力	東北電力	東京電力	中部電力	北陸電力	関西電力	中国電力	四国電力	九州電力	沖縄電力	全国平均
2005年度		0.502	0.510	0.368	0.452	0.407	0.358	0.64	0.378	0.365	0.94	0.423
2006年度		0.479	0.441	0.339	0.481	0.457	0.338	0.670	0.368	0.375	0.932	0.410
2007年度		0.517	0.473	0.425	0.470	0.632	0.366	0.677	0.392	0.387	0.934	0.453
2008年度	前	0.558	0.469	0.418	0.455	0.550	0.355	0.674	0.378	0.374	0.946	0.444
	後	0.558	0.340	0.332	0.424	0.483	0.299	0.501	0.326	0.348	0.946	0.373
2009年度	前	0.433	0.468	0.384	0.474	0.374	0.294	0.628	0.407	0.369	0.931	0.412
	後	0.423	0.322	0.324	0.417	0.309	0.265	0.496	0.356	0.348	0.931	0.351
2010年度	前	0.353	0.429	0.375	0.473	0.423	0.311	0.728	0.326	0.385	0.935	0.413
	後	0.344	0.326	0.374	0.341	0.224	0.281	0.491	0.326	0.348	0.692	0.350
2011年度	前	0.485	0.547	0.464	0.518	0.641	0.450	0.657	0.552	0.525	0.932
	後	0.485	0.546	0.463	0.469	0.546	0.414	0.502	0.485	0.503	0.692	0.476
2012年度	前	0.688	0.600	0.525	0.516	0.663	0.514	0.738	0.700	0.612	0.903
	後	0.680	0.560	0.406	0.373	0.494	0.475	0.672	0.656	0.599	0.692	0.487
2013年度	前	0.678	0.591	0.530	0.513	0.630	0.522	0.719	0.699	0.613	0.858	0.570
	後	0.681	0.589	0.521	0.509	0.628	0.516	0.717	0.706	0.617	0.763	0.551
2014年度	前	0.683	0.571	0.505	0.497	0.647	0.531	0.706	0.676	0.584	0.816	0.556
	後	0.688	0.573	0.496	0.494	0.640	0.523	0.709	0.688	0.598	0.816	0.554
2015年度	前	0.669	0.556	0.500	0.486	0.627	0.509	0.697	0.651	0.509	0.802	0.587
	後	0.676	0.559	0.491	0.482	0.615	0.496	0.700	0.669	0.528	0.799	0.587
2016年度	前	0.632	0.545	0.486	0.485	0.640	0.509	0.691	0.510	0.462	0.799	0.512
	後	0.640	0.548	0.474	0.480	0.624	0.493	0.694	0.529	0.483	0.789	0.512
2017年度	前	0.666	0.521	0.475	0.476	0.593	0.435	0.669	0.514	0.438	0.786	0.496
	後	0.678	0.523	0.462	0.472	0.574	0.418	0.677	0.535	0.463	0.772	0.496
2018年度	前	0.643	0.522	0.468	0.457	0.542	0.352	0.618	0.500	0.319	0.786	0.462
	後	0.656	0.528	0.455	0.452	0.527	0.334	0.636	0.528	0.347	0.769	0.462
2019年度	前	0.593	0.519	0.457	0.431	0.510	0.340	0.561	0.382	0.344	0.810	0.445
	後	0.601	0.522	0.442	0.426	0.498	0.318	0.585	0.411	0.371	0.787	0.445
2020年度	前	0.601	0.476	0.447	0.406	0.469	0.362	0.531	0.550	0.365	0.737	0.433
	後	0.601	0.521	0.441	0.424	0.497	0.318	0.585	0.408	0.370	0.705	0.433

2005年度係数　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8193（2007年3月

2006年度係数　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8836（2007年9月）、http://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/02electoric-03.pdf

2007年度係数　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10574（2008年12月）

2008年度係数　http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14788&hou_id=11956（2009年12月）

2009年度係数　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13319 (2010年12月）

2010年度係数　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14702 (2012年1月）

2011年度係数　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/list_ef_eps.pdf

2012年度係数　http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h26_coefficient.pdf

2017年度係数　http://www.env.go.jp/press/106320.html

2019年度係数　https://www.env.go.jp/press/files/jp/115373.pdf

全国平均：2011年～2016年の全国全電源係数は、Jクレジット制度モニタリング・算定規定より。2017年以降の全国平均は、沖縄電力を除く一般送配電事業者（9電力）の平均。

「前」「後」は京都メカニズムクレジット、再生可能エネルギー買取制度反映の前後、2017年以降は「基礎排出係数」と「調整後排出係数」。調整後が複数ある場合には通常契約で使われる「残差」の値。

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参考資料†

温室効果ガス排出量算定方法に関する検討結果（平成14年8月）参考資料8　http://www.env.go.jp/earth/ondanka/santeiho/kento/h1408/
エネルギー経済統計要覧

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このサイトでの計算根拠†

　このサイトの「自動計算」では、現在以下の値を用いて計算をしています。設定を変えて計算できるようにしていく予定です。「自動計算」と書かれていない場合には、この値でない場合もあります。

	CO2係数	単価	利用単位
電気	0.550	27	kWh
都市ガス	2.23	127	m3
LPガス	6.0	560	m3
灯油	2.49	78	L
ガソリン	2.32	134	L
軽油	2.58	112	L

　水道のCO2排出係数がちまたで議論になっています。環境省からは0.36kg-CO2/m3という数値が新たに出されていますが、どうもこれは上水道だけで、下水道分は含まれていないようです。

http://www.jccca.org/component/option,com_docman/task,doc_download/gid,758/Itemid,622/

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